魅力あり選ばれる企業づくり、働きがいを持てる会社づくりを目指す

徳島県中小企業家同友会の共同求人委員会は2000年に発足しました。

発足当初は求人需要に対して供給(応募の学生数)が多かった時代背景がありましたが、現在は全国的に売り手市場で、かつ採用方法の多様化もあり、中小企業は大変苦戦しているのが現状です。今後も学生数は減少し、採用しにくい状況が続くのは間違いありません。
そんな中でもSNSの活用や学内ガイダンスの実施、 大学教授や高校の先生方との関係づくり、他県の同友会との合同事業など、「時代に左右されない」採用活動を実践していきたいと考えています。
これからの採用に重要なのは、しっかりと自社の採用における環境を整えること、そして「求職者から選ばれる」魅力あふれる会社になることです。中小企業だからこそ可能な個性的なサービスや柔軟な働き方を目指しましょう。
求人を考えることは「自社を知る、振り返る」 良いきっかけとなります(企業づくり)。採用活動をしたことがない企業の方にも、最初の一歩を踏み出しやすい環境をつくることで、徳島県に1名でも多くの学生が就職できるように(地域づくり)盛り上げていきますので、応援よろしくお願いします。

「労使見解」の普及、 経営指針確立の推進、企業変革支援プログラムの実践普及、経営相談室による個別相談

2001年、的石氏が愛媛同友会の経営指針を創る会に参加。自社の経営指針を成文化し、同友会に経営指針を創る会を設立したのが前身となり今日に至っております。その後数回名称を変更しながら、経営指針の成文化運動を推進してきました。また、2013年には、第3回経営労働問題全国交流会in徳島を開催しました。この時間催された中同協経営労働拡大委員会で、企業における経営指針実践とは「指針で掲げた企業像に近づくための成果を伴う具体的な行動」であると定義されました。同友会における実践運動とは「『労使見解』の理解のもとで経営指針の成文化運動を行い、企業変革支援プログラムや例会などを通して指針実践の進捗状況を確認する仕組みをつくり、運用を広げていくこと」です。
徳島同友会でもこの実践の定義を大切にし、経営指針実践塾の組織化(形ではなく、サポートレベルの向上を通したサポーター会員企業の発展が目的)や企業変革支援プログラムの実践勉強会を強化してきています。この根底に必要なのが、2015年に持げた中期スローガン『実践から成果へ〜徹底的に議論する〜』です。徹底的に議論する為には時には鋭く時には柔らかく互いに本音を話せる場が必要です。現在の徳島同友会の経営労働委員会は、経営課題に関しては 早朝6時から勉強会を開催したり、夜に関しては思っきりはじけて語り合ったりとメリハリの利いた関係性を築いています。
今後、経営環境が新しい価値組とともに変化していくなかで、不変の価値を大切にしつつ、 新しい価値に対応できる姿勢を労使の間で共有することが益々重要になるでしょう。
徳島から経営指針の実践企業を増やし、企業変革支援プログラムの実践企業を増やし、徳島経済を自社(自主)、会員企業(民主)と、同友会のコンテンツやネットワーク(連帯)を通じて押し上げていきましょう！

人を生かす経営の総合実践を目指す

我々は「きょういく」を教えて育てる「教育」ではなく、 社員と経営者が共に育つ「共育」運動と定め行動しています。社員と経営者が共に育つ中小企業を増やしていくためには、経営方針に基づいた単年度経営計画書を共に作成し、進捗を確認して、手直ししていくことが大切です。このことから社員同士や社員と経営者が当てにし、当てにされる関係性を築くためにコミュニケーション力の向上を目指しています。
社員と経営者の共育ちこそが、企業の永続、自主的近代化を生み出す原動力です。 経営指針を共に作りそれぞれに個性の違う社員や経営者が相互に認め合い補いあうなかで、それぞれの持ち味を生かせる“場づくり”をする事が、経営者の一番大切な仕事であり、それが共育ちの本質であると考えます。社員や経営者がフルスイングできるよう、 人を生かす経営の総合実践を今後も目指していきます。

人を生かす経営塾

人を生かす経営塾は、2014年度に始まりました。経営指針実践塾を受講した経営者が、幹部社員と学びを深める塾です。
目的として、
①経営指針を深めるための問題点を掘り下げる場とする
②労使見解の実現
③自立型社員を育てる社風作り
④経営者と社員が共に育つ＝共育
を掲げています。
方針として経営指針書に基づいた経営を経営者と社員が実践的に共に学ぶ。同友会の開発した企業診断方法である企業変革支援プログラムSTEP2の「Ⅲ.人を生かす経営の実践」 を経営幹部と経営者が深め、経営指針書の点検、検証、再計画、実践を行っています。
具体的には、企業変革支援プログラムSTEP2の冒頭にある企業プロフィールシートを幹部社員と経営者が共に記入し、幹部社員がプレゼンテーションします。ともすれば、対外的には社長がすべて答えてしまう中小企業において、社長は舞台袖に引いて、幹部社員が舞台のセンターにたって自社経営を幹部社員なりに考え、そして発表することで、自立的な社員の育成を目指しています。
経営者と幹部社員が同じ時間に同じ場所で学ぶことで、 幹部社員や経営者の姿勢をただし、学びの共通体験が持てます。 社長だけが考えるのではなく、社員を巻き込んだ経営指針書の点検、検証、再計画、実践を行うことは今後さらに中小企業の経営に求められることだと思います。

人が住みたくなる徳島を育てる活動を実践する

ピーク時人口88万人の徳島県は、現在約75万人です。滅少傾向にある県内企業は、現在2.7万社で、その99.9%、雇用の約88%を中小企業が担っています。このように徳島における安定経済と豊かなくらしの実現は、県内経済を実質的に担っている中小企業が地域の主役として成長し発展することによってのみ実現されます。
このような背景の中、政策委員会は、同友会の3つの目的の1つである、良い経営環境をつくることを目的に、「人が住みたくなる徳島を育てる活動を実践する」を理念に揚げ、幅広い活動を実施しています。
代表的な活動の一つとして挙げられるのが、国や地方公共団体に対してより実効性のある政策提言を行うための活動です。具体的には、毎年同友会が国に対し実施している政策提言に関する意見交換や、中小企業税制や金融機関等における経営者保証ガイドラインに関する例会や勉強会、中小企業振興基本条例を根拠とした地方公共団体の政策に関する勉強会や意見交換会などの活動を行っています。
県の条例を基にした協定により実現した新任教職員対象の企業研修は、国会でも注目されましたが、平成26年度から毎年多くの同友会企業の協力で実績を重ねています。その他にも、リスクに強い企業づくり支援や、学生等の職業体験に関わる活動など理念に即した活動を実施しています。

すべての市町村に中小企業振興条例を！

2015年4月、徳島市において中小企業振興基本条例が制定となりました。また、 徳島県では2008年3月31日に「徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例」が既に制定されています。そして、今年度は鳴門市でも我々の同友会運動の理念を反映した中小企業振興基本条例制定の運びとなりました。
そのような動きの中、今後の中小企業憲章本部の活動としては阿南市、 小松島市、藍住町、三好町等などの地方自治体においても近い将来に制定すべく、その意義や目的、先進地の事例や効果について学習して参ります。
手始めとして、まずは現拓殖大学教授 山本尚史氏の提唱する「エコノミックガーデニング」の勉強会を開催、身近な諸問題を提起して振興基本条例制定の先にあるべき姿をイメージし、理解を深める事と致します。
我々会員企業や地域社会が抱えている諸問題を洗い出し、「エコノミックガーデニング」に求められる真の政策とは何か？運営上で陥りやすい課題点や盲点等、鳴門市の先進事例を踏まえて、学習していきたいと思います。そして、参加会員の習熟度が高まり、その数においても相当数に達して、中小企業振興基本条例制定が必要不可欠と位置付けた自治体から、優先的に制定運動に移行したいと思います。

情報創造できる委員会へ

広義・情報化委員会は、 徳島同友会活動の会内外への情報発信とマスコミ等との連携などを行ってきました。中でも同友会ニュース(月刊)は創刊から17年目を迎え、通巻195号を越えました。昨年からは郷土史の資料として徳島県立図書館に永久所蔵されています。
近年では徳島同友会会員の構成要素を把握でき、リアルタイムで会内外に発信するための徳島同友会データベースを作成し活用していきたいと思います。 また専門性を生かした勉強会も毎年開催しています。
そして、これからは中同協広報委員会の方針である「情報創造」(まだ概念化されていない個別事例や断片的な情報を発掘・着目し、ある程度の概念化作業を行って発信すること)を具体的な活動に結びつけていきたいと思います。

社会的バリアーを取り除くための問題提起として

2010年4月　政策委員会の障がい者支援部門としてスタート
2015年4月　障がい者問題準備委員会として発足
2016年4月　正式委員会
2014年1月我がは国連の「障がい者の権利に関する条約」を締結しました。
これは世界150ヵ国を超える締結による国際的な人権尊重の流れであり、国内でも障がい者総合支援法や障がい者差別解消法をはじめとする法整備により、 障がい者を取り巻く社会的バリアー(障壁)を取り除く意思表示です。
中小企業憲章の中にも「女性、高齢者や障がい者を含め、働く人々にとって質の高い職場環境を目指す」と行動指針にあるように、同友会でも30年以上にわたり障がい者雇用、就労困難者の支援に取り組んできた経緯があります。
生きることとは?働くこととは?幸せになることとは?…
経営の原点を見つめ、日々よい会社、よい経営者、よい経営環境を目指す同友会にとって、ひとつの問題提起となり得る委員会でありたいと思います。
＜活動方針＞ ①障がい者と健常者が共に生き、働ける社会・地域について学ぶ
②障がい者を取り巻く課題、障がい者雇用について学ぶ
③他団体とも連携し、会員への啓蒙、情報共有・発信に貢献する

地域社会で愛され、共に歩む力強い中小企業を

2010年　環境部会として設立
2011年　第6回中小企業地球環境問題全国交流会in香川　第4分科会にて報告(報告者　圧野章夫／座長　吉武樹介)
2015年　地球環境委員会に改名
同友エコへの取り組み、エコアクション21や上勝町棚田での田植体験などを通じて経営者自身が環境を知るという活動から始めました。 2015年地球環境委員会と改名をし、より経営者として『自社経営と環境』を共に学び実践する事にシフトしてきました。
地球環境委員会は、同友会「三つの目的』の第三番目である、「良い経営現境を作ろう」という郎分に深く関わっています。地域社会で愛し愛され、共に歩む力強い中小企業を確立するためには、欠かす事のできない分野の委員会です。良い環境をつくることは良い事だと分かっているのだから、自社経営とどう結びつけていくのかという糸口を、委員会活動や経営理念実践塾などの中で提案していく活動をしております。
背景的な取り組みとしては、上勝の棚田米を事前購入し、農家収入を安定させることで、里山の風景を守ってもらいながらその棚田米を中小企業家が企業活動に使ってもらう取り組みをすることで企業付加価値を高める活動をしています。
現在の主な取り組みは、自社生産活動の『ムリ・ムダ・ムラ』を見直す事と、新たな仕事づくりへの模索です。これは、必ず環境負荷への低減に繋がってきます。ひいてはそのおかげで、企業経費が下がり利益を生み、自社に還元される善い循環となります。
この大きな二つの活動を積極的に行うことで、社員さんのやりがいにも繋がり地域からも愛され必要製とされる、良い経営環境が確立されていくものだと確信しています。

「女性の力」で周囲を幸せの渦へ!!

私たちの愛称は「eddy (渦)」です。
私たちは『be happy！ 〜私たちは、女性として経営者として自ら輝き、まわりの人や環境まで幸せの渦に巻き込みます〜』の理念を掲げ活動しています。
「Be happy!」には、同友全3つの目的でもある「良い会社をつくろう(We’ll be happy!)」「良い経営者になろう(I’ll be happy!)「良い経営環境をつくろう(You’ll be happy!)」という意味が込められています。
私たちは女性部活動を通じて自らも幸せになり、地域も幸せの渦に巻き込む存在になりたいと考えて活動しています。

活動としては、「女性部会が共に学べる場」となるよう、各支部での例会報告前の経営課題の抽出やBCP勉強会への参加をすすめています。また県や市、各団体とも連携し、女性職員の勉強会や働きたい女性のためのマッチングフェアの開催支援活動なども行っています。
女性活躍推進法が施行され、ますます女性の力が注目されています。 女性部会では共に謙虚に経営者としての学びを深め、会内外の女性が輝ける活動をおこなっていきたいと考えています。

会員企業のEC活性化を通じて貢献する

2008年の経営フォーラム第2分科会で、講師の(株)白鳩　池上　勝　社長(京都同友会)より 「徳島同友会内でEコマース(以下EC)の勉強会を作ったらどうか」という提案をきっかけに、翌年の2009年に徳島同友会で最初の部会としてEC部会が発足しました。

2年目からは「ECを通して魅力ある仕事を作りだし徳島の活性化に貢献します」という理念を掲げ、一貫して会員企業のEC活性化を支援してきました。

また、徳島県内で数少ないECを主題とした勉倣会であるため、同友会外からも注目を集め、多くの参加要望に応えることで、県内での同友会の知名度向上や新規会員の入会促進にも貢献してきました。

主な活動としては、日本を代表するEC実践企業(7年間で18社)を徳島にお招きしての勉強会・交流会の開催、会員相互の報告会・企業見学会などを通じてECのノウハウだけではなく、同友会の本流である良い経営者となり、良い会社をつくり、良い経営環境をつくっていくことや人を生かす経営についても学んでまいりました。
更に、2016年度からは、四国大学経営情報学部メディア情後学科と連携し、新設するECコースの投業を支援することとなり、活動の範囲も拡がりつつあります。
今後も会員企業のEC活性化支援を辿じて徳島県と同友会に貢献していきます。

農と食を通じた企業づくりとネットワークづくり

農商工に関わっている国友会会員企業の横の繋がりを持つきっかけとして活動しています。
まだまだ支部でも声掛け出来ていない会員も多くいますので、1人でも多くの方に声掛けを行います。
他団体・異業種とのミーティング兼顔合わせでも、気づきが多くあると感じます。 異業種連携の声掛けを提進し、また農商工連携というキーワードで仲間を増やしていきます。
農商工に関わっていいる同友会会員企業の横の繋がりを持つきっかけを作ることと、会員企業の農商工産品の情報交換を進めるために、仲間づくり委員会と連携して、新年会で農商工PRブースを開設しました。新年会会場には産品やパンフレットを展示するスペースを設置し、各社の商品PRタイムも設けました。
地域で草の根の実績を少しずつ積み上げていきます。他団体とのミーティング兼顔合わせでの方向性の共有化、産学官の連携を促進することにより、中小企業の役割を再認識し、農と食を通じた地域からの期持に応えられる企業づくり、人のネットワークを目指します。

青年部会の主な活動

41歳までの男性、女性経営者が入会対象です。

この世代だからこそ悩む課題や問題について、同世代の言葉で交流することで解決できることもあります。徳島の若手経営者が未来を描けることができれば、徳島経済の未来は明るくなります。労使見解にもあるように、「経営姿勢の確立」を軸に同友会らしい学びで強靭な経営体質を創り、「良い会社、良い経営者、良い経営環境」をもつ会社を育てることを目指します。

企業連携委員会の主な活動

同友会での会員企業の連携を仕組みとし、定期的に見直しながら同友会全体に取り組みを拡げています。
他団体との連携を通して企業連携の輪を拡げ、徳島県の発展に貢献します。

事業承継問題部会の主な活動

事業承継は経営における最重要事項なのですが、「まだ先の話だから」と優先順位が低くなりがちなのが課題です。
また、引き継ぐ側の決断と引き継がれる側の覚悟が必要です。
さらに 、社内外との関係や準備期間が必要な点を考えても、綿密かつ計画的に進めることが重要なのです。
部会では各士業の会員にも協力していただき、スムーズな事業承継を行えるよう支援していきたいと思います。