同友会ニュース−活動報告

設立20周年記念行事 記念講演報告

中小企業家同友会の現状と未来について

講師:(株)エステム 取締役名誉会長
    中小企業家同友会全国協議会会長 鋤柄 修 氏

全国の同友会の現状
 中小企業家同友会は現在、会勢45,666名の組織となっており、47都道府県の全てにあります。トップの会勢は北海道同友会で、5,920名となっています。会勢が500名を越えると事務局が安定して、地域への発言力も増すので、徳島も500名を目指してほしいと思います。
 同友会運動の中でも全国で取り組んでいるのが、労使見解をもとにした経営指針づくりです。しかし、成文化することが目的ではなく、それを自社に持ち帰って社員に伝えるのが経営者の仕事です。そして、社員と共に切磋琢磨し、同友会の学びを実践していかなければいけません。
 また、企業が永続していくためには、新卒の定期採用も必要不可欠です。そして、採用した社員の潜在的な能力を引き出し、その能力を最大限に発揮できる社員共育を行う。同友会は、経営指針を成文化し、定期採用をして社員共育を行う三位一体活動を重要視しています。
 全国組織ならではの強みを生かし、自社の問題点をピックアップして他県の経営研究集会に参加するのも良いでしょう。他県の会員からの学びを自社に持ち帰ることで、自社の発展に繋がります。

各地同友会が抱える問題点
 会員数が500名以下の同友会では、事務局の財政が厳しくなるという問題を抱えています。また、事務局体制が不十分なために仕事量が増え、残業が多くて長続きしない事務局員も少なくないと言われています。会社と同じように事務局にも就業規則をつくり、リーダーが方針を示して、より良い事務局の組織体制の構築をはかる必要があります。

日本の未来を大胆に予想すれば
 今後グローバル化が進む中で、中小企業はどうすれば良いのでしょうか?中小企業は、その地域になくてはならない存在となるために、地域に根ざしたサービスを行ない、ブランド化を推し進めることが重要だと思います。
 また、若者が都心部や地方の中心地へ流出することで、地方の高齢化が進みます。そのため今後は中小企業も、医療や介護の分野も視野に入れた経営をしなければいけないと思います。それと併せて、若者の流出による外国人労働者の雇用についても考えなければいけません。
 今後起こるであろう様々な問題についても、経営者自身が同友会の仲間と共に考え、解決していかなければならないと思います。

記:(株)坂井家具 坂井 雄一郎

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