同友会ニュース−活動報告

設立20周年記念行事 第2分科会報告

振興条例を生かすために~自社の経営基盤強化で持続可能な地域をめざそう~

講師:(株)ダテハキ 取締役会長 守 和彦 氏【北海道同友会】

 中小企業憲章は2010年6月18日に閣議決定されました。これは中小企業の歴史的位置づけと併せて、中小企業の経済的・社会的役割などの考え方を基本理念として示すと同時に、中小企業政策に取り組む際の基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針を示したものです。
 中同協と全国の同友会では、地域経済にやさしい、望ましい金融システムを創造するために金融アセスメント法の制定運動に関わってきました。運動の成果として「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の策定などが金融政策に反映されました。そして中小企業家の正当な願いは、国政を変えることも可能であるとの確信を得ました。

中小企業振興基本条例の必要性とは
 日本の99.7%、従業者数の70%が中小企業です。しかし、中小企業の数は休廃業・解散などでどんどん減っています。先進国の中でも減少しているのは日本だけで、ヨーロッパやアメリカでは増えているのは、国の中小企業に対する政策の違いだと思います。(中小企業対策費が1985年から2010年まで減り続けていた)
 1963年に制定された中小企業基本法では、自治体は国の行うメニューで施策を実行してきましたが、1999年改正の基本法では自治体が政策立案から実施までを行う責務が生じました。中小企業基本条例が必要な理由は、①自治体の立場を明確にするため、②地域の中小企業への理解を得るため、③行政の姿勢の連続性を担保するため、の3点です。そのため、理念型条例には地域住民・企業経営者・行政が一緒になって理念を明文化することが必要です。また、条例を生かす仕組みである「条例、調査、振興会議」をいかに効果的に展開させていくかが大切です。
 北海道同友会では、2006年に帯広支部に「中小企業振興条例検討プロジェクト」が設置され、帯広市や帯広商工会議所と協働して2007年4月に帯広市中小企業振興基本条例が施行されました。その後、2016年10月までに22市町村で振興条例が制定されています。

中小企業の地域貢献とは
 条例制定運動を通して得たものは、行政・他団体との関係が深まることで施策への関心が高まったことと、同友会の存在価値と地域からの期待が高まったことです。中小企業の存続と成長を促すことが、地域の生活文化を守ることになります。自社の経営基盤を強化することが地域づくりの第一歩です。働いてくれる人に喜んでもらい、雇用を増やすことが中小企業としての地域貢献ではないでしょうか。そのためにも振興条例を活用し、持続可能な地域をめざしましょう。  

記:(有)木川隆志デザイン事務所 木川 隆志

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